日本赤十字社の歴史と活動内容とは

ユニセフ

1.日本赤十字社(日赤)とは?

日本赤十字社(日赤)とは、国際的に戦争や自然災害発生時の傷病者救護活動を行う国際支援団体の国際赤十字社(赤十字社)の日本国内における組織です。国際赤十字社には非営利団体で、日本以外にも各国に参加団体が存在しています。

※こちらもチェック→日本ユニセフ協会

日本赤十字社の前身は1877年(明治10年)5月1日に熊本洋学校に設立された「博愛社」で、旧田野口藩主の伯爵大給恒・佐野常民・桜井忠興らによって結成されました。

1877年は熊本で西南戦争が発生し、多くの疾病者を敵味方に関係なく救護するために設立されたのが最初です。
この当時に提唱された“敵味方に関係なく人命を救助する”という博愛精神は、現代にも引き継がれています。

1886年(明治19年)になると、戦地で負傷したり捕虜となった兵士の待遇を国際的に定めたルールであるジュネーヴ条約に日本も調印しました。
条約の加盟を機に政府の方針で大給恒らが結成した博愛社を「日本赤十字社」と改称され、内部の組織が整えられました。

この組織の最初の活動は1888年に発生した磐梯山噴火の際の救助活動で、これは世界初の平時救護として知られています。
1890年にオスマン帝国(トルコ)特派軍艦のエルトゥールル号遭難事件が発生した際も救護班を派遣し、この出来事はトルコでも有名です。

2.戦地に赴いて負傷した兵士や捕虜の救護活動に従事

1894年に起こった日清戦争の際には、医療救護班が戦地に送り出されました。
その後に発生した日露戦争や第一次世界大戦の際には多くの相手国の兵士が日本軍の捕虜になりましたが、この時も捕虜を人道的に扱うための活動が行われています。

1942年~1945年の間に起こった太平洋戦争の際も、戦地に赴いて負傷した兵士や捕虜の救護活動に従事しました。
戦後は1952年(昭和27年)に日本赤十字社法が施行され、新憲法下での活動がスタートしました。

国際赤十字社の組織は、日本の博愛社の結成より14年早い1863年に設立された「国際赤十字委員会」が前身です。
提唱者であるスイス人実業家アンリ・デュナンは1901年に第一回ノーベル平和賞を受賞しました。

現在のような組織が設立されたのは第一次世界大戦が終結した1919年で、世界中で大量に発生した負傷兵士や捕虜の救護活動が組織的に実施されました。

3.世界中に約1700万人のボランティアが活動している

国際赤十字社には日本を含めて152ヶ国に加盟団体が存在し、世界中に約1700万人のボランティアが活動しています。
国際赤十字社では7原則を掲げていて、これに基づいて災害・戦争・内戦などの犠牲者の救護活動などを実施しています。

国際赤十字社の原則とは、

1.人道(赤十字の基本)

2.公平(国籍や人種などによる差別をしない)

3.中立(戦争や紛争の際は敵味方に関係なく活動を行う)

4.独立(政府による圧力や干渉を認めず、補助のみを受ける)

5.奉仕(報酬を求めずに非営利活動を行う)

6.単一(1国あたり1社で、同じ国内に複数の組織を置かない)

7.世界性(全世界で活動を行い、各国の組織が互いに支援し合う)

です。
日赤の活動内容も、これら7つの原則に基づいています。
現在の日本赤十字社の主な活動内容は、血液事業・赤十字病院・災害救護活動・チャリティ活動・国際活動の5つです。

4.日赤だけが献血の受付・血液製剤の製造と供給を実施

血液事業ですが、日本国内では日赤だけが献血の受付・血液製剤の製造と供給を実施しています。
血液製剤の供給については日赤が国内各地に設置する各血液センターで一定量を備蓄しいて、大規模な災害などが発生した場合などに各センターが備蓄している医薬品を互いに融通し合うシステムが整えられています。

赤十字病院事業では、2018年現在は日本全国の92箇所に病院が、5箇所に診療所が存在します。
これらの赤十字病院は第3次医療機関に指定されており、救急医療活動を行っています。

災害救護活動では日本国内で台風や地震などの自然災害や、列車事故や航空機事故などの大規模な災害などが発生した場合に被災者救護のための活動が実施されます。

大規模な災害に備えて日本全国の赤十字病院の医師・看護師・主事から成る救護班が組織されており、大規模な災害発生時に負傷者の救護や避難所の巡回診療などを実施しています。

5.140年以上の歴史を持つ日本赤十字社

チャリティ活動では義援金を集めて自然災害などの被災者に配分したり、海外で発生した災害被災者のに救援金を集めて送金する業務を行います。

日赤は法律で特定公益増進法人に指定されているため、寄附金控除を受けることができます。
これにより全国で集められた寄附金が、被災者支援や被災地の復興のために効率良く使われます。

国際活動では海外で発生した自然災害や大規模な人災の被災者の救護活動や、復興支援などが行われます。
医療設備が整っていない地域での医療活動や伝染病などの感染予防、開発途上国で健康問題に苦しむ人々の支援なども実施しています。

1877年に博愛社として結成された日本赤十字社は140年以上の歴史を持ち、現在も災害や戦争・紛争の被害に遭っている人を救護したり支援する活動を行っています。

見直されるホールディングスという企業形態

持株会社を意味するホールディングス

ホールディングスとは持株会社のことを意味する言葉です。
そうすると持株会社という言葉の意味合いが気になりますが持株会社の意味は文字通り、他の企業の株式を所有している会社のことを指します。

また、持株会社は幾つかの種類があり、その1つが事業持株会社というものです。
株主の中でも全体の株式の中に自分の保有する株式の占める割合が高い大株主になると、株式を保有している企業の経営方針などに対して自分の意見を述べることが出来るようになります。

自社で事業を経営しながらも別の企業の株式をたくさん所有して、その企業の経営方針などに対して指導を行うというのが事業持株会社です。

例えば、銀行などの金融機関と自動車メーカーの関係が事業持株会社とその株式を保有されている企業との関係に該当します。自分の企業の業務活動で業績を上げて収益を獲得し、株式を所有している企業の株式の配当も獲得するというものです。

持株会社の、もう1つの種類である純粋持株会社は自分の企業では事業を行わず、傘下の会社の株式を保有して、その会社の経営方針を指導したり支配したりすることだけを業務内容としている企業のことを指します。

会社の名前の語尾にホールディングスがつく企業は、この純粋持株会社のことを指すのです。
この純粋持株会社は株式の配当だけが収入源になります。

ちなみに、今現在でも頻繁に利用されている親会社と呼ばれる概念は、その親会社が独自に事業活動を行っているかで純粋持株会社であるかどうかが決定付けられるということになるのです。

合併や買収、売却についての対応をスピーディーに行える

純粋持株会社と呼ばれる企業の形態が多くなってきているのは何かメリットがあるからというのが理由になります。
その純粋持株会社であることのメリットの1つとしてとして挙げられるのが合併や買収、売却についての対応がスピーディーに行うことができることです。

分社化されているグループの内部での、それぞれの事業の業績が分かりやすく浮き彫りになります。
そのことによって注力するべき重点的な事柄や経営方針をスピーディーに決断することが可能になり採算が合わない部門を売却したり、他の事業を営んでいる企業を買収したり、合併したりすることが簡単にできるようになるという訳です。

そして、もう1つの純粋持株会社による企業形態のメリットとして挙げられるのが連結決算に基づいた納税をすることによって節税できるということになります。

他にも傘下になっている企業に対して権限を委譲しやすいというのも純粋持株会社による企業形態のメリットの1つに挙げられるのです。
このことによって、純粋持株会社はグループ会社全体の経営方針の意思決定だけに絞り込んで事業活動に専念することが可能となり、意思決定の速度を迅速にすることが出来るようになります。

傘下にある会社同士で対等な関係での連携がしにくい

その一方で純粋持株会社による企業形態には傘下にある会社同士で対等な関係での連携がしにくいというデメリットもあるのです。
同じ会社の内部の異なる事業部とであれば連携しやすいのですが、異なる会社となると、その会社に対する対抗する意識も働いて意思の疎通が順調に出来なくなるということも充分にあり得ます。

他にも労働条件を交渉する相手が分かりにくいというのも純粋持株会社による企業形態のデメリットの1つに挙げられるのです。
純粋持株会社の傘下となっている会社に在籍しているときに何か労働条件に不満があったとしても労働条件について交渉する相手は雇用契約を締結している会社なのか、それとも純粋持株会社となっている企業なのかどうかが分かりづらくなっていることが少なくありません。

このケースでは、雇用している会社が純粋持株会社の経営方針も伺いつつ労働条件の改善について交渉するという複雑な形態をとらざるを得ないというケースがほとんどとなっています。

持株会社という企業形態を禁ずる独占禁止法が施行された経緯

純粋持株会社による企業のスタイルにはメリットもあればデメリットもあるのですが近頃の企業にとって最も大切になる正確でスピーディな経営方針の意思決定をすることが出来るようになるというのが純粋持株会社による企業のスタイルです。

こういったメリットがあるので、多少デメリットがあることに対しては目をつぶっても純粋持株会社による企業スタイルにしていこうとする会社が多くなってきているということになります。

ホールディングスという企業スタイルは戦前では財閥という企業形態に当てはまるものです。
財閥というとマーケットを独占していたような印象を受けやすいですが、正にそのイメージの通りで、第2次世界大戦の後に市場の競争を促すためにアメリカにより解体させられたという経緯があります。

そのため持株会社という企業形態を禁ずる独占禁止法が施行されたのです。

ところが日本の経済が成長していき国際化が進んで国際的な競争力を向上させるために持株会社という企業スタイルの存在が改めて見なおされ独占禁止法が1997年に改正されて持株会社が解禁になったという訳になります。

 

出典

1.OGIホールディングス