見直されるホールディングスという企業形態

持株会社を意味するホールディングス

ホールディングスとは持株会社のことを意味する言葉です。
そうすると持株会社という言葉の意味合いが気になりますが持株会社の意味は文字通り、他の企業の株式を所有している会社のことを指します。

また、持株会社は幾つかの種類があり、その1つが事業持株会社というものです。
株主の中でも全体の株式の中に自分の保有する株式の占める割合が高い大株主になると、株式を保有している企業の経営方針などに対して自分の意見を述べることが出来るようになります。

自社で事業を経営しながらも別の企業の株式をたくさん所有して、その企業の経営方針などに対して指導を行うというのが事業持株会社です。

例えば、銀行などの金融機関と自動車メーカーの関係が事業持株会社とその株式を保有されている企業との関係に該当します。自分の企業の業務活動で業績を上げて収益を獲得し、株式を所有している企業の株式の配当も獲得するというものです。

持株会社の、もう1つの種類である純粋持株会社は自分の企業では事業を行わず、傘下の会社の株式を保有して、その会社の経営方針を指導したり支配したりすることだけを業務内容としている企業のことを指します。

会社の名前の語尾にホールディングスがつく企業は、この純粋持株会社のことを指すのです。
この純粋持株会社は株式の配当だけが収入源になります。

ちなみに、今現在でも頻繁に利用されている親会社と呼ばれる概念は、その親会社が独自に事業活動を行っているかで純粋持株会社であるかどうかが決定付けられるということになるのです。

合併や買収、売却についての対応をスピーディーに行える

純粋持株会社と呼ばれる企業の形態が多くなってきているのは何かメリットがあるからというのが理由になります。
その純粋持株会社であることのメリットの1つとしてとして挙げられるのが合併や買収、売却についての対応がスピーディーに行うことができることです。

分社化されているグループの内部での、それぞれの事業の業績が分かりやすく浮き彫りになります。
そのことによって注力するべき重点的な事柄や経営方針をスピーディーに決断することが可能になり採算が合わない部門を売却したり、他の事業を営んでいる企業を買収したり、合併したりすることが簡単にできるようになるという訳です。

そして、もう1つの純粋持株会社による企業形態のメリットとして挙げられるのが連結決算に基づいた納税をすることによって節税できるということになります。

他にも傘下になっている企業に対して権限を委譲しやすいというのも純粋持株会社による企業形態のメリットの1つに挙げられるのです。
このことによって、純粋持株会社はグループ会社全体の経営方針の意思決定だけに絞り込んで事業活動に専念することが可能となり、意思決定の速度を迅速にすることが出来るようになります。

傘下にある会社同士で対等な関係での連携がしにくい

その一方で純粋持株会社による企業形態には傘下にある会社同士で対等な関係での連携がしにくいというデメリットもあるのです。
同じ会社の内部の異なる事業部とであれば連携しやすいのですが、異なる会社となると、その会社に対する対抗する意識も働いて意思の疎通が順調に出来なくなるということも充分にあり得ます。

他にも労働条件を交渉する相手が分かりにくいというのも純粋持株会社による企業形態のデメリットの1つに挙げられるのです。
純粋持株会社の傘下となっている会社に在籍しているときに何か労働条件に不満があったとしても労働条件について交渉する相手は雇用契約を締結している会社なのか、それとも純粋持株会社となっている企業なのかどうかが分かりづらくなっていることが少なくありません。

このケースでは、雇用している会社が純粋持株会社の経営方針も伺いつつ労働条件の改善について交渉するという複雑な形態をとらざるを得ないというケースがほとんどとなっています。

持株会社という企業形態を禁ずる独占禁止法が施行された経緯

純粋持株会社による企業のスタイルにはメリットもあればデメリットもあるのですが近頃の企業にとって最も大切になる正確でスピーディな経営方針の意思決定をすることが出来るようになるというのが純粋持株会社による企業のスタイルです。

こういったメリットがあるので、多少デメリットがあることに対しては目をつぶっても純粋持株会社による企業スタイルにしていこうとする会社が多くなってきているということになります。

ホールディングスという企業スタイルは戦前では財閥という企業形態に当てはまるものです。
財閥というとマーケットを独占していたような印象を受けやすいですが、正にそのイメージの通りで、第2次世界大戦の後に市場の競争を促すためにアメリカにより解体させられたという経緯があります。

そのため持株会社という企業形態を禁ずる独占禁止法が施行されたのです。

ところが日本の経済が成長していき国際化が進んで国際的な競争力を向上させるために持株会社という企業スタイルの存在が改めて見なおされ独占禁止法が1997年に改正されて持株会社が解禁になったという訳になります。

 

出典

1.OGIホールディングス